国会で社業に関係ある法案が可決されました。
- 入管法改正
- 漁業法改正
入管法改正
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案は2018年11月27日の衆院法務委員会で採決され、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。改正案は同日夜の衆院本会議に緊急上程され、賛成多数で可決、28日の参院本会議で審議入りする見通しとなった。
与党は12月10日の今国会会期末までに改正案の成立を図るため、27日中の衆院通過にこだわっていた。成立阻止を図る野党との駆け引きは激しさを増し、この日の与野党攻防は夜までもつれ込んだ。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案は、現在、就労目的の外国人の在留資格は大学教授や弁護士、医師といった「高度な専門人材」に限られており、事実上の「単純労働」も含めた在留資格の新設は大きな政策転換と言える。
外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案は2018年11月27日の衆院法務委員会で採決され、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。改正案は同日夜の衆院本会議に緊急上程され、賛成多数で可決、28日の参院本会議で審議入りする見通しとなった。
与党は12月10日の今国会会期末までに改正案の成立を図るため、27日中の衆院通過にこだわっていた。成立阻止を図る野党との駆け引きは激しさを増し、この日の与野党攻防は夜までもつれ込んだ。
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案は、現在、就労目的の外国人の在留資格は大学教授や弁護士、医師といった「高度な専門人材」に限られており、事実上の「単純労働」も含めた在留資格の新設は大きな政策転換と言える。
今まで飲食業を含むサービス業は、在留資格として認められていませんでした。居酒屋で働く多くの外国人は、留学生や家族滞在の在留資格者が「資格外活動許可」を受けて週に28時間限定で働いていたに過ぎません。
今回の「特定技能」では、14業種のうち、飲食業が項目に入っています。この制度は、「単純労働」を含む外国人の雇用が含まれますので、今後、オリンピックに向けて、ますます外国人の雇用が加速することでしょう。
問題は、技能研修生制度で、一部の受入機関や企業で研修生に対する不当な扱いが有り、各国で日本に働きに来たい若者にネガティブな印象を与えてしまっているところです。確かに外国人研修生は言葉がしゃべれないのですが、向上心は日本人の若者を上回る勢いが感じられ、雇用する側もひとりの人間として対峙して、将来の可能性に投資するよう意識を変えていかなくてはなりません。
